NEWS お知らせ

本日、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）は、人権に関する苦情受付業務を開始し、苦情処理の支援を行う「対話救済プラットフォーム」の運用を開始致しますので、ご案内申し上げます。

人権に関する苦情は、本日より、当ウェブサイトの通報専用ページから日本語と英語にて弊機構宛てに送信することが可能です。

なお、弊機構が受付・支援可能な苦情は、正会員企業が関連する人権事案のみとなります。正会員企業との関連がない人権事案はお取り扱いできませんのでご留意ください。
（正会員企業と取引関係がある企業・組織に関しては受付可能です。詳細は弊機構ウェブサイトをご参照ください。）

現時点での正会員企業はこちらとなります。
＊上記の正会員企業のグループ企業・子会社およびそれらと取引関係があるサプライヤーなども、苦情受付対象となります。

JaCERは、人権に関する苦情処理メカニズムの支援を通じ、国連ビジネスと人権指導原則が求める「救済へのアクセス」に関する日本企業の取り組み強化に貢献していく所存です。ビジネスと人権に関係する様々なステークホルダー、ライツホルダーの皆様とも協力しながら、組織運営・改善していく方針です。何かご不明な点等がございましたら、「お問い合わせ」までご連絡をお願い致します。

今後ともご理解とご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

2022年10月12日
一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）

一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構は、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠して、非司法的な苦情処理プラットフォームを提供し、専門的な立場から会員企業の苦情処理の支援・推進を行うことを目指す組織です。