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国連人権理事会ビジネスと人権作業部会・訪日調査報告書
2024年6月26日、国連ビジネスと人権作業部会は、昨年より調査が進められていた訪日調査報告書について、人権理事会に報告しました。一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）は、昨年8月に発表されたミッション終了ステートメントでも言及されたとおり、日本における非司法的な苦情処理のグッドプラクティスとして評価されました。
「26. 作業部会が観察した積極的な慣行には、すべてのステークホルダーに開かれた苦情処理メカニズムの確立や、バリューチェーン専用の苦情処理メカニズムの設置が含まれる。ビジネスと人権対話救済機構の「対話救済プラットフォーム」はその顕著な例であり、ノウハウを蓄積し、指導原則に基づく救済を実現するための非司法的なプラットフォームを会員に提供している。」（P.6）（日本語仮訳、原文英語）
JaCERは、今後も日本の民間企業における苦情処理メカニズムの普及と改善を支援し、人権に関する負の影響を受けたライツホルダーの救済につながるよう、取り組みを強化して参ります。
＜参考＞
UNWG訪日調査報告書
https://www.ohchr.org/en/documents/country-reports/ahrc5655add1-visit-japan-report-working-group-issue-human-rights-and
2023年8月8日お知らせ「国連ビジネスと人権作業部会・訪日調査：JaCERについて言及」
https://jacer-bhr.org/news/news/20230808.html