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通報前にご確認ください

JaCERは、この対話救済プラットフォーム通報受付窓口を通じて、正会員（加盟企業）に関連する人権侵害事案について通報を受け付け、これを対象企業に通知し、対象企業の人権侵害事案通報処理の支援・推進を行っています。

本通報窓口は、下記保険会社から委託を受けた代理店の役職員専用窓口です。

下記保険会社の役職員は利用できませんので、各保険会社の内部通報窓口（スピークアップデスク）又は社員相談窓口をご利用ください。

三井住友海上火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社

JaCERは人権侵害に関する申立・通報を解決する機関ではなく、「人権を尊重する責任」の主体である企業が人権侵害に関する申立・通報を処理することを専門的な立場から支援・推進することにより、苦情処理メカニズムを強化しています。

JaCERの苦情処理メカニズムにおいて、対象となる案件、対象企業、通報処理の時間軸の目安等については、当ウェブサイトでご確認ください。

匿名での通報も可能ですが、情報提供が不十分な場合、事実関係の確認が実施できず、適切な処理につながらない可能性があります。可能な限り詳細な情報提供をお願いします。 通報者の個人情報は、プライバシーポリシーに基づき管理されます。

通報前の確認事項
必須

ステップ1. 通報事案の概要について

1-1.人権侵害を申し立てる企業を選択してください。（複数選択不可）
必須
1-1.
必須
1-2. 上記1-1に対する、人権侵害が発生している代理店の情報をご記載ください。
必須
※ 匿名をご希望される場合は、下記にチェックしてください。
1-3-1.
※ 匿名での申し出を希望する場合、当該企業による事案解決に向けた事実確認や調査が困難となる可能性がありますので、ご留意ください。
1-7. 通報者の立場を選択してください。
必須
当該企業（1-1で選択した企業）に共有することに同意する個人情報を選択してください。（該当全てを選択ください）
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※ 連絡先等の個人情報を当該企業に共有されない場合、貴殿とのコミュニケーションが困難となり、当該企業による事案解決に向けた事実確認や調査が困難となる可能性がありますので、ご留意ください。（該当全てを選択ください）

ステップ2. 通報事案の詳細について

2-2. 人権侵害事案の当事者(保険会社社員名)または事業(保険会社の提供する施策等)の名称をご記載ください。(誰から、または何の事業から人権侵害を受けたのか)
必須
2-4.上記の事案について、根拠となる文章や参考情報となる資料がある際は、添付してください。
2-4.
※ファイル形式問わず。但し、ファイル個数1個、サイズ合計20MBまで。
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2-5.通報する事案について、あなたが期待する改善・救済措置をご記載ください。
必須
2-6. 今回の事案に関して既に他の窓口に申立てをしていますか？
2-6. 
2-6-1. 上記が「はい」の場合、当該窓口と、いつ頃申し立てしたかをご記載ください。

ステップ3. 個人データの取扱いについて

一般社団法人ビジネスと人権対話機構（JaCER）は、対話救済プラットフォームにおいてあなたから受領した申立・通報に含まれる個人データ（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、その後の改正を含み以下「個人情報保護法」といいます）にて定義）を、以下の通り、取り扱います。

１.法令の遵守について

JaCERは、個人情報保護法その他適用される法令を遵守したうえで、あなたの申立・通報に含まれる個人データを適切に取り扱うことに努めます。

２.利用目的について

JaCER及び対象企業は、あなたの申立・通報の内容を調査し、調査の結果に応じて適切な措置を取る目的のみに、あなたの申立・通報に含まれる個人データを利用し、それ以外の目的に使用しません。ただし、あなたの申立・通報を適切に処理するために、あなたの申立・通報に含まれる個人データ（氏名、住所、電話番号、国籍、職業、所属先、メールアドレス、申立・通報の内容、申立・通報処理に関する状況・履歴など）は、以下の関係者に提供される場合があります。

対象企業 JaCERは、あなたの申立・通報に関するすべての情報を、対象企業の人権侵害対応担当部署に対し提供します。対象企業において、あなたから受け付けた申立・通報を処理します。
対象企業の委託代理店 JaCERは、あなたの申立・通報に関するすべての情報を、対象企業の人権侵害対応担当部署に対し提供します。対象企業において、あなたから受け付けた申立・通報の事実関係の調査に必要な範囲で、代理店内の関係者にヒアリングを行う場合があります。
助言仲介委員会・調査委員会 あなたの通報を適切に調査・処理するために、対象企業には助言仲介委員会・調査委員会が設置される場合があります。助言仲介委員会・調査委員会は対象企業に対し機密保持義務を負いますが、これらの委員会にはあなたの申立・通報に含まれる個人データが提供される場合があります。
３.共同利用について

JaCERは、２規定の利用目的の達成のために、申立・通報申立の対象企業と、あなたから受領した申立・通報に含まれる個人データ（氏名、住所、電話番号、国籍、職業、所属先、メールアドレス、申立・通報の内容、申立・通報報処理に関する状況・履歴など）を共同で利用します。
JaCERがあなたから受けた通報に含まれる個人データを共同利用する場合、JaCERが共同利用データの管理責任者となります。JaCERの住所・代表者・連絡窓口については下記「６」をご覧ください。

４.外国に対する個人データの移転について

JaCER及び対象企業は、２規定の利用目的の達成に必要な範囲で、申立・通報申立の対象企業と、あなたから受領した申立・通報に含まれる個人データ（氏名、住所、電話番号、国籍、職業、所属先、メールアドレス、通報の内容、通報処理に関する状況・履歴など）を日本以外の外国に所在する関係者に提供する場合があります。

５.個人情報の開示、訂正、追加・削除、利用停止、消去、第三者提供の停止等

個人データの開示、訂正、追加・削除、利用停止、消去、第三者提供の停止等については、下記「６」記載のJaCERの連絡窓口までご連絡ください。

６.JaCERの住所・代表者・連絡窓口

名称　一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構
住所　東京都千代田区大手町1-1-3 大手センタービル
代表者　蔵元 左近・高橋 大祐・冨田 秀実
連絡窓口　info@jacer-bhr.org

上記の個人データの取扱いについて、同意します。
必須
※あなたはJaCERの個人データの取扱いの一部に同意しないことができますが、この場合、申立・通報の調査や処理に支障が生じる場合がありますので、その点はご承知ください。
※「同意する」を選択いただいた方は、「特になし」とご記載ください。