JaCERについて

「ビジネスと人権」を対話・救済するために

 一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)は、「国連 ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠して非司法的な苦情処理プラットフォームである「対話救済プラットフォーム」を提供し、 専門的な立場から会員企業の苦情処理の支援・推進を目指す組織です。

 会員企業に対する苦情を受け付け、会員企業による苦情処理を支援し、苦情処理メカニズムの正当性の担保と苦情処理の実効性・効率性の向上を図ることで、対話・救済を促進することを目指します。

PLATFORM 苦情処理プラットフォーム

対話・救済の推進を目指して

会員企業に対する苦情を受け付け、会員企業による苦情処理を支援し、苦情処理メカニズムの正当性の担保と苦情処理の実効性・効率性の向上を図ることで、対話・救済を促進することを目指します。

JaCERプラットフォーム

対話・救済を推進するための3つの要素

  • 01

    苦情処理の実効性・効率性の向上

    JaCERは、対話救済プラットフォームを運営することにより、正会員(加盟企業)に対し、苦情処理の受付および処理作業の支援、 賛助会員企業に対しては、情報、研修等の提供を行います。

  • 02

    苦情処理メカニズムの正当性の担保

    JaCERの対話救済プラットフォームを通じた苦情処理メカニズムの正当性を高めるため、外部有識者からなるアドバイザリーボードから国連ビジネスと人権に関する指導原則等の国際規範に基づく運用のための助言、 ステークホルダーパネルから苦情処理メカニズムの運用方法等に関する助言を受け、継続的な改善を図ります。

  • 03

    苦情処理における公平性の向上

    JaCERが支援する苦情処理の公平性を高めるため、必要に応じて、独立した専門人材からなる助言仲介委員会、調査委員会の選定・運営の支援、客観的な案件の調査支援、対応策の策定・実施の支援を行います。

JaCER設立の経緯

 ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク(BHR Lawyers)とグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)が策定した「対話救済ガイドライン」、 BHR Lawyers GCNJ、ビジネスと人権リソースセンター他からなる「対話救済プロジェクト」、一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)CSR委員会、 苦情処理WGの成果・知見を統合・集積し、20226月に一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)として設立されました。

 JaCERは、国連ビジネスと人権に関する指導原則に準拠して非司法的な苦情処理プラットフォームを構築し、 専門的な立場から参加企業の苦情処理の支援を行うことにより、対話・救済を推進するとともに、⽇本産業界の国際的信頼度向上を⽬指します。

JaCER

Japan Center for Engagement and
Remedy on Business and Human Rights

JaCERは、国連ビジネスと人権に関する指導原則にもとづく非司法的な苦情処理プラットフォームを構築し、 専門的な立場から参加企業の苦情処理の支援を行うことにより、対話・救済を推進するとともに、⽇本産業界の国際的信頼度向上を⽬指します。