組織情報

  • 苦情処理の支援で人権侵害の課題を
    解決できる社会を目指して

私たちJaCERは「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠して非司法的な苦情処理プラットフォームを構築し、専門的な立場から参加企業の苦情処理の支援・推進を行うことを目指して活動しています。

組織概要

組織名 一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構
Japan Center for Engagement and Remedy on Business and Human Rights(JaCER)
設立年月 2022年6月
住所 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-1-3 大手センタービル
代表理事 蔵元 左近 弁護士
高橋 大祐 弁護士
冨田 秀実 LRQAサステナビリティ(株) 代表取締役
理事 執行 裕子 一般社団法人電子情報技術産業協会 理事
菅原 絵美 大阪経済法科大学教授、認定NPO法人虹色ダイバーシティ理事
長谷川 眞一 NPO法人ILO活動推進日本協議会 理事
米岡 優子 公益財団法人 日本適合性認定協会 前専務理事
監事 魚住 隆太 魚住サステナビリティ研究所 代表

●運営規程 

JaCER運営規定

●インテグリティポリシー

●情報セキュリティポリシー

●財務に関する情報

JaCER_2023決算書

JaCERに関する問合わせ窓口は、下記のとおりです。


一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構 事務局
【住所】
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-1-3 大手センタービル
【E-Mail】
info@jacer-bhr.org

【受付時間】
午前9時~午後5時(土日祝日及び12月31日~1月3日を除く)