組織情報
- 苦情処理の支援で人権侵害の課題を
解決できる社会を目指して
私たちJaCERは「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠して非司法的な苦情処理プラットフォームを構築し、専門的な立場から参加企業の苦情処理の支援・推進を行うことを目指して活動しています。
組織概要
| 組織名 | 一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構 Japan Center for Engagement and Remedy on Business and Human Rights（JaCER） |
|---|---|
| 設立年月 | 2022年6月 |
| 住所 | 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-1-3 |
| 代表理事 | 蔵元 左近 弁護士 高橋 大祐 弁護士 冨田 秀実 一般社団法人サステナビリティ経営研究所 代表理事 |
| 理事 | 執行 裕子 一般社団法人電子情報技術産業協会 理事 菅原 絵美 大阪経済法科大学教授、認定NPO法人虹色ダイバーシティ理事 長谷川 眞一 NPO法人ILO活動推進日本協議会 理事 米岡 優子 公益財団法人 日本適合性認定協会 前専務理事 |
| 監事 | 魚住 隆太 魚住サステナビリティ研究所 代表 |
●運営規程
●財務に関する情報
JaCER_2024決算書
JaCERに関する問合わせ窓口は、下記のとおりです。
一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構 事務局
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