JaCERについて
苦情を申し立てる
JaCERは、この対話救済プラットフォーム通報受付窓口を通じて、正会員（加盟企業）に関連する人権侵害事例について通報を受け付け、これを対象企業に通知し、対象企業の苦情処理の支援・推進を行っています。
JaCERは申し立てられた苦情・通報を解決する機関ではなく、「人権を尊重する責任」の主体である企業が苦情・通報を処理することを専門的な立場から支援・推進することにより、苦情処理メカニズムを強化しています。
JaCERの苦情処理メカニズムにおいて、対象となる案件、対象企業、苦情処理の時間軸の目安等について、当ウェブサイトでご確認ください。
匿名での通報も可能ですが、不十分な情報提供の場合、事実関係の確認が実施できず、適切な処理につながらない可能性があります。可能な限り詳細な情報提供をお願いします。 通報者の個人情報は、プライバシーポリシーに基づき管理されます。
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一般社団法人ビジネスと人権対話機構（JaCER）は、対話救済プラットフォームにおいてあなたから受領した苦情に含まれる個人データ（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、その後の改正を含み以下「個人情報保護法」といいます）にて定義）を、以下の通り、取り扱います。
JaCERは、個人情報保護法その他適用される法令を遵守したうえで、あなたの苦情に含まれる個人データを適切に取り扱うことに努めます。
JaCER及び対象企業は、あなたの苦情の内容を調査し、調査の結果に応じて適切な措置を取る目的のみに、あなたの苦情に含まれる個人データを利用し、それ以外の目的に使用しません。ただし、あなたの苦情を適切に処理するために、あなたの苦情に含まれる個人データ（氏名、住所、電話番号、国籍、職業、所属先、メールアドレス、苦情の内容、苦情処理に関する状況・履歴など）は、以下の関係者に提供される場合があります。
JaCERは、２規定の利用目的の達成のために、苦情申立の対象企業と、あなたから受領した苦情に含まれる個人データ（氏名、住所、電話番号、国籍、職業、所属先、メールアドレス、苦情の内容、苦情処理に関する状況・履歴など）を共同で利用します。JaCERがあなたから受けた苦情に含まれる個人データを共同利用する場合、JaCERが共同利用データの管理責任者となります。JaCERの住所・代表者・連絡窓口については下記「６」をご覧ください。
JaCER及び対象企業は、２規定の利用目的の達成に必要な範囲で、苦情申立の対象企業と、あなたから受領した苦情に含まれる個人データ（氏名、住所、電話番号、国籍、職業、所属先、メールアドレス、苦情の内容、苦情処理に関する状況・履歴など）を日本以外の外国に所在する関係者に提供する場合があります。
個人データの開示、訂正、追加・削除、利用停止、消去、第三者提供の停止等については、下記「６」記載のJaCERの連絡窓口までご連絡ください。
名称 一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構住所 東京都千代田区大手町1-1-3 大手センタービル代表者 蔵元 左近・高橋 大祐・冨田 秀実連絡窓口 info@jacer-bhr.org
EU及び英国に所在する個人の対話救済プラットフォームを通じたデータの取扱いについては、GDPRプライバシーポリシーをご確認ください。
