よくある質問

苦情受付について

• 誰が通報できますか？

  人権の観点から、影響を受ける人、または影響を受ける可能性があると信じる合理的な根拠を持つ人、 ならびにそれを支援する労働組合、市民社会組織（NGO）などの団体からの通報が可能です。

• 匿名での通報は可能ですか？

  可能です。ただし、事実関係の把握等が困難な場合、十分な是正救済措置が行えない可能性があります。

• 通報者に連絡はありますか？

  通報を受領した際にJaCERからご連絡を致します。それ以降は原則として、事案の解決は当事者同士の対話に基づいて行われるため、当該企業から通報者に対して連絡が行われます。JaCERからは、初期審査の段階で事実関係の確認を行う場合や、匿名通報の場合に、必要な範囲で通報者に連絡することがあります。

• 通報者が報復を受ける可能性はありますか？

  JaCERのメカニズムを利用する会員企業は、報復をしないことを誓約しています。

• どこで通報ができますか？

  JaCERのWebサイトから直接通報が可能です。また、会員企業の持つ苦情受付窓口に通報することも可能です。

• どのような言語で通報できますか？

  JaCERのWebサイトでは、現在、日本語、英語および他の32言語での通報が可能です。各会員企業が持つ苦情受付窓口は、他言語での通報が可能な場合があります。

• どのような通報に対応しますか？

  ビジネスと人権課題に関係し、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約（社会権規約・自由権規約））やOECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針をはじめとする国際行動規範への違反が疑われる案件に対応します。当該案件に該当しない、日常的な不平・不満の申し立てについては対象外となります。

• どの企業に対して通報が可能ですか？

  JaCERでは、会員企業に関連する通報を扱います。ビジネス上のつながりがある場合、そのサプライチェーン、バリューチェーン上の案件も対象とします。

• 会員企業以外への通報はどうなりますか？

  原則として対応できません。連絡が可能で通報者に対する報復のリスクがない場合は、JaCERから当該企業に打診を行い、適切に対応することを要請することもあります。