よくある質問

苦情受付について

• 誰が通報できますか？

  人権の観点から、悪影響を受ける人、または悪影響を受ける可能性があると信じる合理的な根拠を持つ人、 ならびにそれを支援する労働組合、市民社会組織（NGO）などの組織からの通報が可能です。

• 匿名での通報は可能ですか？

  可能です。ただし、事実関係の把握等が困難な場合、適切な処理が行えない可能性があります。

• 通報者に連絡はありますか？

  通報者への連絡が可能な場合、当該企業もしくはJaCERから事実関係の確認等で連絡することがあります。

• 通報者が報復を受ける可能性はありますか？

  JaCERのメカニズムを利用する会員企業には報復禁止の誓約を求めます。

• どこで通報ができますか？

  JaCERのWebサイトから直接通報が可能です。また、会員企業の持つ苦情受付窓口に通報することも可能です。

• どのような言語で通報できますか？

  JaCERのWebサイトでは、現在、日本語、英語での通報が可能です。各会員企業が持つ苦情受付窓口は、他言語での通報が可能な場合があります。

• どのような通報に対応しますか？

  ビジネスと人権課題に関係し、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約（社会権規約・自由権規約））をはじめとする国際行動規範、 各国の国内規範への違反が疑われる案件に対応します。当該案件に該当しない、日常的な不平・不満の申し立てについては対象外となります。

• どの企業に対して通報が可能ですか？

  JaCERでは、正会員企業に関連する通報を扱います。ビジネス上のつながりがある場合、そのサプライチェーン、バリューチェーン上の案件も対象とします。

• 会員企業以外への通報はどうなりますか？

  可能な場合、JaCERから当該企業に打診を行い、適切に対応することを要請します。