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国連ビジネスと人権作業部会・訪日調査：JaCERについて言及
国連ビジネスと人権作業部会の訪日調査（2023年7月24日-8月4日）が行われ、8月4日、「ミッション終了ステートメント」が発表されました。ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）は、日本における非司法的な苦情処理のグッドプラクティスとして、同ステートメントにて言及されました。
「作業部会は、企業が UNGPs（原則 31）に従い、権利保有者向けに実効的な苦情処理メカニズムを提供すべきことを改めて強調します。この点で私たちが確認したグッドプラクティスとしては、あらゆるステークホルダーに開かれた苦情処理メカニズムの設置や、バリューチェーン専用の苦情処理メカニズムの立ち上げなどが挙げられます。一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）による「対話救済プラットフォーム」は「ノウハウ」の蓄積を促し、そのメンバーが UNGPsに基づく苦情処理を受けられる非司法的プラットフォームを提供しているという点で、顕著な事例と言えます。」（ステートメント抜粋）
当機構では、今回の訪日調査にあたり、7月26日に東京都内において開催された国連訪日ミッションとの意見交換会にも参加し、当機構の活動や課題について報告を行っていました。
訪日ミッションのステートメントでは、ビジネスと人権において日本の非国家主体による苦情処理メカニズムに課題があることも指摘されましたが、当機構としては、今後も日本の民間企業における苦情処理メカニズムの普及と改善を支援し、人権に関する負の影響を受けたライツホルダーの救済につながるよう、取り組みを進めて参ります。