NEWS お知らせ

2023年12月22日（金）、当機構は2023年度のアドバイザリー・ボード会合をオンラインで実施しました。アドバイザリー・ボードは、当機構の活動全般及び対話救済プラットフォームの運用について、主に国際規範との整合性の観点から、内外の有識者による提言及び助言を頂くために設置された機関です。今回は初会合でしたが、非常に活発な意見交換が行われました。

参加したアドバイザリー・ボード・メンバーは以下の通りです：

　 - 川村明氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　顧問弁護士）

　- 渋澤健氏（シブサワ・アンド・カンパニー株式会社　代表取締役）

　- ビディン・アイシャ教授（ASEAN政府間人権委員会　マレーシア代表）

　- ペシェ・ダンテ氏（チリ・バルパライソ・カトリカ大学ヴィンキュラーセンター所長、元国連ビジネスと人権ワーキンググループメンバー）

　- ラマサストリ・アニータ教授（ワシントン大学法学部　ヘンリー・M・ジャクソン法学教授、元国連ビジネスと人権ワーキンググループメンバー）

会合では、冒頭に高橋共同代表から趣旨説明があり、冨田共同代表から当機構の運営及び活動に関するブリーフィングが行われました。それに続き、ボード・メンバーからの質問、コメント、提案などが行われました。

ボード・メンバーからは、企業による人権侵害の予防策や関連団体との連携強化、行動規範の拡充と違反行為に対する制裁の必要性、キャパシティ・ビルディングへの取り組み、海外のステークホルダーをパネルに加える意義など、さまざまな具体的なコメントや提案がありました。

当機構は、より信頼性の高い実効性のある苦情処理プラットフォームの構築を目指し、頂いた提案を検討し、実施していく予定です。