NEWS お知らせ

一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）は、このたび、設立以来の活動と成果をまとめた「JaCER Progress Report 2022–2025」を発行しました。

 JaCERは2022年6月の設立以来、「国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」に基づく非司法的な苦情処理プラットフォーム「対話救済プラットフォーム」を運営し、企業とステークホルダーとの対話を通じた問題解決と救済へのアクセスの促進に取り組んできました。

 本レポートでは、2022年度から2025年度までのJaCERの歩みや対話救済プラットフォームの仕組みに加え、これまでに寄せられた通報事案について、件数の推移、発生地域、通報者の属性、人権課題などの観点から分析しています。また、会員企業の拡大、ラーニング・ラボをはじめとする能力強化の取組、ステークホルダーパネルやアドバイザリーボードを通じたガバナンスの強化、今後の課題についても紹介しています。

 2026年3月末時点で、JaCERの会員企業は93社となり（なお、本日時点で105社となっております）、設立以来の累計通報件数は245件、このうち141件について対応を終了しました。通報事案は国内外22の国・地域に広がっており、企業活動やバリューチェーンに関わる多様な人権課題が寄せられています。

 本レポートを通じて、JaCERのこれまでの取組と、対話を通じた救済の実現に向けた課題や今後の方向性について、広く皆様に知っていただければ幸いです。

 「JaCER Progress Report 2022–2025」は、以下よりご覧いただけます。