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【報告】2023年度第2回ステークホルダーパネル委員会を実施しました。

2024年2月29日(木)、当機構は2023年度の第2回目となるステークホルダーパネル委員会をオンラインで実施しました。ステークホルダーパネルは、対話救済プラットフォームの運営などの当法人の事業全般に関して、各ステークホルダーの視点や、事業の実効性を高める観点から提言や助言を行うことになっており、今回も活発な意見交換が行われました。今回は特に、対話救済プラットフォームの実効性に関連して、当機構の中立性に関する考え方について集中的にご検討いただきました。

今回から、委員会の進行は委員が務めることとなり、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの氏家委員が選出されました。冒頭に高橋共同代表から趣旨説明があり、冨田共同代表から当機構の運営及び活動に関するブリーフィングが行われました。また、対話救済プラットフォームの実効性については、植田マネージャーがJaCERの中立性に関する考え方を説明しました。

それに続き、委員からの質問、コメント、提案などが行われました。主なコメント・意見は以下のとおりです。

1.当機構の運営についてのご意見

・委員自身の利益相反について

・事案をクローズする際の基準の明確化の必要性、及び日付の挿入

・会費及び運営体制のキャパシティ関する確認

・グッドプラクティスの対外的な共有に関する要望

・助言仲介委員を利用する際の基準に関する照会、等。

 

2.対話救済プラットフォームの実効性に関するご意見

・中立性という言葉は曖昧であるため、独立性という言葉を用いるべき

JaCERの活動に関する報告書の定期的な公開

・事案をクローズするに至った理由を公開する必要性

・インテグリティポリシーに透明性や説明責任も含めること、等。

当機構は、より信頼性の高い実効性のある苦情処理プラットフォームの構築を目指し、頂いた提案を検討し、実施していく予定です。

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