NEWS お知らせ

2023年6月6日―9日、JaCERはタイ・バンコクで開催された「国連 責任あるビジネスと人権アジア太平洋フォーラム」（UN RBHR2023」に参加致しました。今年度のフォーラムは「約束から行動へ」をテーマとして掲げており、4日間で40本のセッションが実施されました。JaCERもグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）、ビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）と「集団的なグリーバンス・メカニズムの利点と課題―JaCERを例に」と題するサイドセッションを共催しました。会合の概要は以下の通りです。

• 昨年のフォーラムでは、ビジネスと人権に関する国内行動計画（NAP）の進捗が中心的なテーマでしたが、今年は義務的な人権デュー・ディリジェンス、そして人権と環境問題に専ら関心が集まりました。ＥＵが義務的人権ＤＤ指令（(mHRDD)や「コーポレート・サステイナビリティ・デューデリジェンスに関する指令案」(CSDDD)の策定を進めており、その流れがアジアにも波及しているようでした。

• 個別のイシューとしては、人権擁護者に対する不当な嫌がらせやスラップ（SLAPP：strategic lawsuit against public participation）の問題が強調されていました。これらの問題は今に始まったことではありませんが、昨年から件数が大幅に増えていること（2022年は１年で555件）、人権擁護者に対する攻撃の約75％は環境擁護者に対するものであり、その方法として最も一般的なものの一つ（約40％）がスラップであることから、環境問題がフィーチャーされつつある昨今、注目が集まっています。

• JaCERのサイドイベントでは、GCNJ事務局次長の氏家啓一氏、チュラロンコン大学シニアリサーチャーのスリプラファ・ペチャラメスリ博士、BHRRCアジア地域マネージャーのアニー・カーン氏、ASEAN政府間人権委員会（AICHR）マレーシア代表のアイシャ・ビディン教授、蔵元代表、植田マネージャーが登壇しました。対面での参加者数は約30名弱、オンライン参加者は約20名でした。

JaCERでは、今後もこうした機会を通じて、アジア地域をはじめとするステークホルダーとのエンゲージメントを行い、実効性のある効果的な救済支援に活かしていく所存です。

UN RBHR2023公式ウェブサイト

<https://www.rbhrforum.com/>