NEWS お知らせ

　2023年9月7日（木）、当機構は2023年度の第１回会員総会及び研修会をTKP東京駅カンファレンスセンターで実施致しました。ハイブリッド形式で開催され、正会員23社（38名）、賛助会員2社（3名）が対面で参加し、多くのオンラインでの参加も頂きました。

　対話救済実務研修では、各社の取り組み状況及び課題の共有、構造的な課題に関するコレクティブアクションの可能性に関するグループ・ディスカッション、そして「サプライチェーンにおける労働者の保護と企業への期待」と題する指宿弁護士の講演会が実施されました。

各社の取り組みについて、参加者からは、JaCER加盟に関する周知が十分に進んでいない、複数の窓口を設置し、それぞれ役割や対象を決めているが、通報者はそうした事情を考慮してくれない、社内調整が難しい、社内での理解が得られにくいなど、さまざまな課題や苦労が共有されました。

構造的な課題とコレクティブアクションについては、グループを四つに分けてディスカッションが行われました。いずれのグループにも共通して、技能実習生問題やジェンダー不平等が構造的な課題として指摘されました。また、独禁法との関係でどこまで共通のアクションが可能なのか、JaCERが音頭を取ってガイドラインを作ってほしいといった意見もありました。

最後に講演会について、指宿弁護士から具体的な事例を交えながら日本の技能実習生問題について説明がありました。出席者からは、好事例や苦情窓口の周知に関する質問など、多くの質問が寄せられ、指宿弁護士が丁寧に回答されていました。

会員総会では、会員行動規範案の検討、苦情処理運用の修正、初期審査レポートのフォローアップについて、それぞれ当機構から説明を行いました。行動規範については、参加者から情報開示を強化してほしいとのコメントがありました。