NEWS お知らせ

2024年3月14日（木）、JaCERはJEITA（一般社団法人電子情報技術産業協会）（東京）において、第3回会員総会、2023年度第2回対話救済実務研修会を開催致しました。当日はハイブリッド形式で会員企業27企業、リアル・オンライン参加含めて60名程度の参加がありました。

対話救済実務研修の前半部分では、「ビジネスと人権の視点からの事実調査・苦情処理のあり方－ハラスメント事案を題材として」をテーマに、複数のハラスメント事例に関しての対応・調査方法に関して、代表理事の高橋大祐弁護士・蔵元左近弁護士が講師となり、グループディスカッション形式で議論し、実践的な理解を深めました。

後半部分では、海外からの講師として、ダンテ・ペシェ氏（チリ・バルパライソ・カトリカ大学ヴィンキュラーセンター所長）による講演会を行いました。ペシェ氏は、前・国連ビジネスと人権作業部会の委員として国際的に著名な有識者であり、JaCERのアドバイザリーボード委員でもあります。講演では、「グローバルサウスにおけるビジネスと人権の取り組み」をテーマとして、国連ビジネスと人権指導原則、人権デューディリジェンス、苦情処理メカニズム等に関する企業の実践の現状、また日本企業の特性等についても分析がありました。ペシェ氏は、実際に発生した具体的な事案から得られる教訓を継続的に企業内で学習し、人権への悪影響が発生する最前線のスタッフの重要性を指摘しました。
また、海外における苦情処理メカニズムの良い実践事例などの紹介もあり、大変貴重な学びの機会となりました。

また合わせて開催した第3回会員総会では、冨田秀実代表理事より、JaCERへの通報実績、JaCER加盟企業による取り組みの進捗状況、ステークホルダーパネルやアドバイザリーボードにおける委員からの意見等を報告しました。

JaCERは今後も国内外の有識者や知見のある組織と連携し、グリーバンスメカニズム等に関する理解促進の機会を提供していく予定です。