NEWS お知らせ

2024年9月4日（水）、JaCERはJEITA（一般社団法人電子情報技術産業協会）（東京）において、第4回会員総会、2024年度第1回対話救済実務研修会を開催致しました。当日はハイブリッド形式で会員企業41企業、リアル・オンライン参加含めて80名程度の参加がありました。

対話救済実務研修の前半部分では、「正会員企業各社における取組み・課題の共有」をテーマに、グループ・ディスカッション形式で議論し、苦情処理メカニズム（JaCER）の周知活動、ビジネスと人権、救済へのアクセスに関する社内・部署間の理解促進、海外グループにおける展開・運用方法、その他課題に感じていること等について、会員企業間の取り組みを共有しました。

後半部分では、「ESG視点からみたビジネスと人権、救済へのアクセス」をテーマとしたパネルディスカッションを行い、蔵元左近代表理事の進行のもと、講師として松原 稔 氏（りそなアセットマネジメント（株） 責任投資部担当常務執行役員）、御代田 有希 氏（東京大学 大学院新領域創成科学研究科 特任研究員）、高橋 大祐（弁護士、JaCER代表理事）が登壇しました。投資家、国連におけるビジネスと人権の議論や動向が紹介され、投資家目線から企業にとって期待される取り組み、昨今注目される人権と環境のネクサス、新しいリスクへの対応など、今後の企業の目指すべき方向性について活発な議論が行われました。

また合わせて開催した第4回会員総会では、冨田秀実代表理事より、JaCERへの通報実績、ステークホルダーパネルにおける委員からの意見、来年度に向けた強化施策等を報告しました。

JaCERは今後も国内外の有識者や知見のある組織と連携し、グリーバンスメカニズム等に関する理解促進の機会を提供していく予定です。