共催セミナー「紛争地域における企業の責任: ロシアの侵略と日本企業」の実施
2023年12月19日(火)、JaCERはビジネスと人権リソースセンターと協力し、「紛争地域における企業の責任: ロシアの侵略と日本企業」と題するウェビナーを共催致しました。講師には、ビジネスと人権リソースセンターの東欧及び中央アジア・シニアリサーチャー兼代表のElla Skybenko(エラ・スカイベンコ)氏、同じく東欧・中央アジア担当リサーチアシスタントのVladyslava Kaplina(ウラディスラヴァ・カプリナ)氏をお迎えし、会員企業限定のクローズド形式で実施されました。発表の主なポイントは以下のとおりです。
質疑応答では、日本企業が販売・製造している汎用品が武器転用された場合の対応や、経済制裁が及ぼす人権への負の影響、企業に実施が求められる強化人権デュー・ディリジェンスの範囲や効果的な実施方法、企業が国際刑法上の責任を問われた事例、企業が撤退を判断する場合の合理的な理由などについて、活発な議論が行われました。
JaCERでは、今後も内外の専門家や団体と連携し、ビジネスと人権に関する重要な出来事やテーマについてタイムリーにセミナー等の発信の機会を設け、効果的な救済支援に活かしていく所存です。