「ビジネスと人権」を苦情処理メカニズムで支援する 「ビジネスと人権」を苦情処理メカニズムで支援する

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JaCERについて

JaCERについて

JaCERについて

一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構は、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠して、非司法的な苦情処理プラットフォームを提供し、専門的な立場から会員企業の苦情処理の支援・推進を行うことを目指す組織です。

対話・救済を促す

対話・救済を促す

私たちが運営する「対話救済プラットフォーム」を通じて苦情・通報を受け付け、会員企業による苦情処理を支援・推進することにより、苦情処理メカニズムを強化しています。苦情処理メカニズムとは、人権の侵害を受けた事例について通報を受け付け、その状況を是正・改善する救済のメカニズムです。

企業に対する苦情の受付は
こちらから

正会員(加盟企業)に関連する人権侵害事例について通報を受け付けています。
通報をお考えの方は苦情の申し立てをお願いします。

苦情処理案件リスト

これまでの苦情案件処理状況はこちらよりご確認ください。

詳しくはこちら

お知らせ

正会員

JaCERは、正会員(加盟企業)に関連する
人権侵害事案に関する苦情・通報を受け付け、対象企業の苦情処理の支援・推進を行っています。

  • 株式会社三井住友銀行
  • 東洋製罐グループホールディングス株式会社
  • ANRI株式会社
  • エーザイ株式会社
  • 株式会社リコー
  • 日本電気株式会社
  • IHIグループ
  • 株式会社ADEKA
  • 堺化学工業株式会社
  • 富士フイルムグループ
  • 古河電気工業株式会社
  • シスメックス株式会社
  • 株式会社JVCケンウッド
  • UCCホールディングス
  • EIZO株式会社
  • 株式会社TBSホールディングス
  • 住友金属鉱山株式会社
  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
  • 株式会社小松製作所
  • KOA株式会社
  • 株式会社村田製作所
  • 三菱電機株式会社
  • 日本軽金属ホールディングス株式会社
  • オムロン株式会社
  • 住友商事株式会社
  • ブラザー工業株式会社
  • 横浜ゴム株式会社