JaCERについて

JaCERについて
一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構は、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠して、非司法的な苦情処理プラットフォームを提供し、専門的な立場から会員企業の苦情処理の支援・推進を行うことを目指す組織です。
対話・救済を促す

私たちが運営する「対話救済プラットフォーム」を通じて苦情・通報を受け付け、会員企業による苦情処理を支援・推進することにより、苦情処理メカニズムを強化しています。苦情処理メカニズムとは、人権の侵害を受けた事例について通報を受け付け、その状況を是正・改善する救済のメカニズムです。
企業に対する苦情の受付は
こちらから
正会員(加盟企業)に関連する人権侵害事例について通報を受け付けています。
通報をお考えの方は苦情の申し立てをお願いします。
お知らせ
- お知らせ お知らせ 苦情処理案件リストを更新しました。
- 研修・セミナー 研修・セミナー 【JaCER共催】責任ある企業行動のための対話救済フォーラム2023
- 研修・セミナー 研修・セミナー (報告)第2回対話救済実務研修の実施
- 研修・セミナー 研修・セミナー (報告)第1回対話救済実務研修の実施
- 活動実績 活動実績 国連 責任あるビジネスと人権アジア太平洋フォーラム(UN RBHR20...
正会員
JaCERは、正会員(加盟企業)に関連する
人権侵害事案に関する苦情・通報を受け付け、対象企業の苦情処理の支援・推進を行っています。
- 伊藤忠商事株式会社
- オムロン株式会社
- キリングループ(※)
- KOA株式会社
- 堺化学工業株式会社
- シャープ株式会社
- 住友金属鉱山株式会社
- 株式会社東芝
- パナソニックグループ
- 株式会社ビックカメラ
- ブラザー工業株式会社
- 古河電気工業株式会社
- 三菱電機株式会社
- 森永製菓株式会社
- 森永乳業株式会社
- ヤマハ株式会社
- 横浜ゴム株式会社
※キリングループ内の正会員企業はこちらからご確認下さい。
(ページ内 リスクマネジメント > 改善・救済 > 幅広いステークホルダー向け通報窓口)